2018年慶應大学法学部


  • 第一にリスクを取ってでも、事業を行おうとする決定者とそれにより損害を被る被影響者との間でのコミュニケーションのあり方を詳細に検討すべきである。 
  • 第二に、専門知への不信や不安という問題への対処も視野に入れておかねばならない。 
  • 第三に新しいリスクとのつきあい方について信頼を軸に考えていく際には、信頼についてのより詳細かつ緻密な理論を展開する必要がある。 
  • (中略) 
  • 社会が全体として信頼社会になったり不信社会になったりすることはありえない。 
    • 社会が複雑化してゆけば、不信と信頼が相互に強化されてゆく。 
    • 問題は、信頼をいかに最大化するかよりも、むしろ信頼と不信とが社会の中でどのように絡み合っているかを見極めることである。 
  • 過度の不安にあおられて「監視社会」の到来に手を貸すべきではない。 
  • 専門知や政治に身を委ねて安心に浸りきり、リスクがないかのような生活を送るべきではない。 
  • 現代型リスクといかにつきあい、皆でいかに分かち合ってゆくのかを考えることこそ、リスク社会に生きる我々の課題である。 
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